東京商工リサーチ 不動産業の倒産 2カ月連続増

　東京商工リサーチが5月13日に公表した「不動産業の倒産状況(4月度)」によると、倒産件数は26件(前年同月比30.0%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は15億9000万円(同86.1%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。負債5億円以上がゼロ件(前年同月3件)で、負債総額を押し下げた。負債総額が10億円台となったのは、10カ月ぶり。

　今後の見通しについて、同社では「中東情勢の先行き不透明感が増すなかで、木材や断熱材、塗料などの資材の調達や価格上昇が少しずつ表面化してきている。事態の長期化により、住宅設備の供給に支障が出た場合には建物の引き渡し遅延などが発生し、建物売買業などを中心に悪影響が出る可能性がある。更に金利も上昇局面にあり、不動産業の倒産は一進一退を繰り返しながら増勢をたどるとみられる」と分析している。