フィンランド新興企業のシェアオフィス管理技術実証を支援 大阪市

　大阪市(横山英幸市長)は4月22日、民間事業者によるシェアオフィス向け予約・管理システムの実証実験を支援すると発表した。実証は、フィンランド発スタートアップのDeskMe Oy(ヴィタリー・ストックマンCEO)が、大阪イノベーションハブ(同市北区)で実施する。海外では既に実績のあるシステムで、今回は日本市場への展開に向けた導入検証を行う。

　同システムは、デスクや会議室の予約・検索に加え、同僚の所在確認や3Dオフィスマップ、カレンダー連携などの機能を備える。実証では、カタカナ・漢字フォントや二次元バーコード等へのアクセス、カレンダー連携など、日本の利用環境に適した操作性や機能改善点を検証し、早期事業化につなげる考えだ。

　同実証実験の実施期間は、5月11日から7月上旬まで。同市は、先端技術の実用化を支援する「テクノロジー・ビジネス実証実験支援プログラム」の一環として今回の事業を支援する。同プログラムは大阪産業局が実施し、実証フィールドの提供などを通じて新たなビジネス創出を図る。

(画像) 今回の実証実験を行う「大阪イノベーションハブ」施設イメージ(同施設公式サイト)