不動産の残存耐用年数評価を高度化 SOMPOリスクマネジメント

　SOMPOリスクマネジメント(東京都新宿区)は、投資用不動産や企業不動産(CRE)を対象とした「経済的残存耐用年数(ERUL)査定サービス」の提供を開始した。建築および不動産鑑定の専門家による分析を通じ、実態に即した不動産価値評価を支援する。

　従来、不動産の減価償却には税法上の法定耐用年数が用いられてきたが、実際の使用可能年数と乖離するケースが多く、投資判断や融資審査において課題となっていた。特に法定耐用年数を超過した物件では、収益性を合理的に説明する指標が求められている。同サービスでは、建物の物理的耐用年数に加え、収益と費用から算出するNCF(ネットキャッシュフロー)による経済的限界年数、物件個別性などを総合的に評価し、合理的な残存年数を提示する。減価償却費の算定根拠や金融機関の融資判断、IFRS対応の時価評価、減損会計への活用など幅広い用途を見込む。

　同社は鑑定法人エイ・スクエアと連携しサービスを提供する。2026年度に100件程度の受注を目指すほか、将来的には一般ユーザー向けの簡易査定SaaSの展開も視野に入れる。