空き家対策の第3期計画策定、専門家団体と連携強化 大阪市

　大阪市は4月、「大阪市空家等対策計画(第3期)」を策定した。計画期間は26年度から30年度まで。基本的な方針は第1期(16～20年度)、第2期(21～25年度)の計画を引き継ぎ、「区役所を拠点に地域や専門家団体と連携」「特定空き家等を重点課題に設定」「空き家の活用促進による地域活性化及び街の魅力向上」の3項目を柱としつつ、これまでの実績や課題を踏まえ、取り組みの充実化を図る。

　総務省の23年住宅・土地統計調査によると、同市の空き家率は16.1%で全国平均の13.8%を上回っているものの、「使用目的のない空き家」率は4.1%で、全国平均の5.9%よりも低い。また、特定空き家及び管理不全空き家等の総数も減少傾向。一方で、危険度の高い案件の割合が上昇し、所有者不明空き家も減少していないことが課題となっている。

　そこで新計画では、従来の基本方針3項目を土台に、新たな施策の方向性として「専門家団体等との連携強化と成果の蓄積」「空き家法以外の法令に基づく対応の推進」の2点を掲げ、取り組みの充実化を図ることとした。具体的な専門家団体としては、大阪府宅地建物取引業協会や全日本不動産協会大阪府本部、大阪府不動産コンサルティング協会といった住宅・不動産業界団体を始め、同府の弁護士会や司法書士会、土地家屋調査士会、建築士会等が新計画本文で挙げられている。

　これらの団体やNPO法人、民間事業者らと連携し、相談体制の強化やマッチング支援の充実、相続や登記に関する啓発等を進める。管理不全空き家等については、空家対策特措法に基づく指導・勧告・命令等の効果的な運用や、必要に応じた除却を実施。併せて、建築基準法や新たな財産管理制度など他法令に基づく対応にも取り組んでいく考えだ。

　同市はこうした施策を進め、空き家の発生抑制や流通・活用と共に、所有者不明空き家など対応困難な空き家の課題解消を目指す。30年度の成果目標には、「管理不全空き家等及び特定空き家等」を過去5年平均の801件を下回る「800件未満」に抑制することと、「今後5年程度の空き家の活用意向がある所有者」を24年度調査の91.9%と同様の「9割以上」に維持することの2指標を設定した。

(画像) 大阪市が空き家等対策方針の柱の一つとする「区役所を拠点に地域や専門家団体と連携」のイメージ図(新計画資料より抜粋)