国土強じん化の民間事例、大和ハウス・大東建託など31件公表 内閣官房

　内閣官房は4月6日、民間企業などによる防災・減災の先進事例をまとめた「国土強靱化 民間の取組事例集」を公表した。国土強じん化の推進に向け、民間の主体的な取り組みの横展開を図るもので、2015年から公開しており、今回で12回目の公表。これまでに859事例を公表しており、今回は新たに31事例を掲載した。

　同事例集は、「初動体制の構築」「顧客の生活を支える」など7分類で整理し、各事例にテーマ別タグや要点を付けることで、各取り組みの特徴を掴みやすい構成とした。今回の掲載事例のうち、住宅・不動産分野に関係する事例としては、各分類において大東建託グループや大和ハウスグループ、東急不動産などの取り組みが掲載されている。

　具体的には、「初動体制の構築」テーマで大東建託グループ及び大和ハウスグループによる賃貸住宅分野での連携事例を紹介。同テーマでは、自治体との連携による防災体制構築を進めるアイリスオーヤマも取り上げた。

　「エネルギー供給の継続」テーマとしては、地域マイクログリッドを構築した東急不動産も掲載された。このほか、「顧客の生活を支える」テーマでは、一般的なデザイン・使い方の止水ドアを開発した東洋シヤッターも紹介。なお、住宅関連のメディア企業・新建新聞社も、「普及啓発・人材育成」テーマとして、防災・危機管理人材の資格制度及びコミュニティ構築事例が取り上げられている。