データセンター整備で「街づくりとの調和」促す指針策定 東京都

　東京都(小池百合子知事)は3月31日、データセンターの整備促進と街づくりとの調和を図るため、「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」を策定した。デジタル化の進む都市機能を支える基幹インフラとして需要が拡大する中、データセンター事業者と地域との共生を促す狙いがある。

　同ガイドラインでは、まずデータセンターの施設特性と、従うべき法令等を解説。開発に当たっては、用途地域や高さ制限などの規制に加え、緑化や騒音・振動対策など周辺環境への配慮が求められることを明示した。

　併せて、事業者と住民、自治体の対話を円滑に進めるためのポイントや、地域共生・環境配慮に関する好事例を示した。それらを参考とし、計画段階からの情報共有や説明を重視し、構想段階から地域とのコミュニケーションを行うことを推奨。排熱の地域利用や再生可能エネルギーの活用、外観デザインの工夫、騒音・振動・排熱・ばい煙対策など、都市環境と調和した施設計画の具体例も提示した。

　こうした指針や具体例と共に、都による各種支援策も掲載。都は電力需要の増大や脱炭素化への対応とデータセンター整備の誘導との両立を図っており、データセンター整備自体だけでなく、再エネ調達や廃熱利用に関する支援事業も紹介した。

　今回のガイドライン策定は、新たな不動産需要として近年注目度の高まっている「都市型データセンター」について、都として立地や開発の指針を示した形だ。都は今後も、地域共生・環境配慮と整合的なデータセンターの整備の誘導を図っていく考えだ。