「過半は利用しない」単身者の宅配事情を調査 FJネクストHD

　FJネクストホールディングスは、首都圏の単身生活者を対象にした「宅配事情」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2026年2月、20～30代の男女400人を対象としてインターネットで実施した。

　同調査結果によると、宅配の利用頻度は「月に数回程度」が34・5%で最多だったが、「ほとんど利用しない」「全く利用しない」を合わせた「利用しない層」が54・0%と過半を占めた。単身者では日常的な利用が必ずしも高くない実態が浮かび上がった。

　近年、EC市場の拡大などを背景に宅配需要が高まる一方、いわゆる「2024年問題」に伴うドライバー不足や再配達の増加が課題となっている。こうした中、単身世帯の利用実態と受け取りニーズを探った。主な利用内容を聞くと、「日用品」(51・8%)がトップで、「衣服・装飾品」「趣味・嗜好品」が続いた。受け取り方法では「対面」が37・5%で最多となったものの、「置き配」や「宅配ボックス」など非対面の手段を選ぶ人は合計6割超に達した。

　特に「置き配」は、不在時でも受け取れる点や非対面で対応できる利便性が評価されている。一方で、盗難(65・8%)や誤配達などへの不安も大きく、安全性確保が課題として浮上した。
集合住宅における宅配ボックスは設置率が54・9%と半数程度にとどまる。設置済みでも「足りていない」との回答が一定数を占めた。再配達削減に向け、設備の拡充が求められる。

　また、配達員によるオートロック解除サービスについては、賛成が36・1%にとどまる。特に女性では約7割が反対と回答している。利便性向上の一方、防犯面への懸念が根強く、理解促進と安全対策の両立が必要とされている。今回の調査から、単身世帯では利便性を重視しつつも、安全性への配慮が宅配サービス普及の鍵を握ることが明らかとなった。