災害対策強化へオフサイト建築協と木造応急仮設住宅供給協定 宮崎県

　宮崎県(河野俊嗣知事)は3月23日、日本オフサイト建築協会(長坂俊成代表理事=立教大学教授)と、「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。大規模災害発生時における、迅速かつ的確な応急仮設住宅の供給体制を確保する狙い。

　同協会は今回の協定に基づき、同県からの要請を受けた際に、会員の住宅事業者のあっせんを行い、木造応急仮設住宅の建設に関して可能な限り協力する。また、毎年1回、生産能力等の状況を同県に報告することとした。

　長坂代表理事は今回の協定に当たり、「オフサイト建築の強みである工場での精度の高い生産と現場での迅速な組み立てを生かし、いざという時に被災者へ1日も早く安全・安心な住まいを届けられるよう、万全の備えを整えていく。当協会は引き続き、全国の自治体との連携を深め、木造応急仮設住宅の供給体制の充実に努めていく」とコメントしている。

　同県はこれまで、応急仮設住宅に関する協定を、プレハブ建築協会、全国木造建設事業協会、宮崎県建築業協会、日本木造住宅産業協会とも締結しており、今回のオフサイト建築協は5団体目となる。またオフサイト建築協による都道府県との協定は、今回で6例目となる。

(写真) 3月23日に開かれた協定締結式の様子(オフサイト建築協ホームページより)