「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」発足

　建設業界における型枠用合板の合法性・持続可能性を確保するための認証スキームを広く普及させることを目的とした「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」(事務局・三菱地所レジデンス)が発足した。2024年4月発足の「型枠合板のトレーサビリティ普及促進勉強会」に参加する施工会社、型枠工務店、木材卸会社、木材輸入商社等からなる56 社・団体が、協議会参加者の増加および分科会組成などの活動範囲の拡大に伴い、持続的かつ実効性のある体制構築のため、このほど、勉強会を改め、同協議会を立ち上げた。

　今後は、型枠用合板のトレーサビリティ確保の認証スキームを広く普及・促進することで業界共有基準の策定を目指し、本格的な活動を展開していく。主な活動として、(1)トレーサビリティに関する情報共有・意見交換(2)作業手順書の共通化(3)システム認証取得の推進、(4)事例研究と合理性に関する相互認識の深化、(5)関係行政機関・団体との連携、(6)普及啓発活動(セミナー等)を予定している。

　同協議会によると、型枠用合板は、建設現場においてコンクリートの型枠に使用されるが、その木材の供給元や製造過程の透明性が十分に確保されていないケースが多く、合法性や持続可能性に対する懸念も生まれていたという。こうした課題を受け、2024年に三菱地所レジデンス株式会社が事務局となり、「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進勉強会」を発足。勉強会では、国際NGOである森林管理協議会等の森林認証制度や公益社団法人森林・自然環境技術教育センターの自主認証制度を活用し、型枠用合板の持続可能性と合法性を担保するための手法について理解を深めると共に、国産材の活用促運用体制の整備といった実務に即した意見交換を重ねてきした。