「米軍根岸住宅地区」返還で跡地活用と街づくりを推進 横浜市

　横浜市(山中竹春市長)は、米軍施設「根岸住宅地区」(同市中区・南区・磯子区、計約43ヘクタール)の返還予定を受け、今後の街づくりの方針を示した。3月12日、防衛省南関東防衛局長から同地区の返還予定日の報告を受け、公表した。返還予定日は6月30日。

　同地区は1947(昭和22)年の接収以来、長年にわたり米軍に提供されてきた軍人・軍属等の居住区。2004年に日米合同委員会において返還方針が合意され、米軍関係者の退去や原状回復等の返還準備が進められてきたが、今回全部返還の期日が決定した。これにより、近く同市内に広大な跡地が生まれることになる。

　山中市長は、「早期返還を求めてきた同地区の返還決定は歴史的な一歩であり、大変喜ばしく思う。今後の返還と跡地利用に向けて、地域や市民の意見をしっかりと受け止めながら、同地区のもつポテンシャルを生かした街づくりを進めていく」とコメント。長期的な視点での土地活用と、地域価値の向上に取り組む姿勢を示した。

　住宅・不動産事業者にとっては、広域的な土地利用転換に伴う開発機会の創出や、周辺エリアを含めた地域活性化と不動産需要の拡大が見込まれる。今後の具体的な都市計画の内容や、土地利用・施設整備のあり方等が注目される。

(画像) 返還予定が決定した米軍「根岸住宅地区」の概要図(横浜市公表資料より抜粋)