協定更新でリニア新駅周辺のロボット特区街づくり強化 神奈川県ほか

　神奈川県及び相模原市、東日本旅客鉄道(JR東日本)は3月11日付で、「中央新幹線神奈川県駅(仮称)の周辺開発を契機としたさがみロボット産業特区におけるイノベーションの創出促進に係る連携と協力に関する協定」(23年11月1日締結)の内容を更新し、3者連携による取り組みの深化・加速化を図る方針を示した。リニア中央新幹線の新駅周辺の開発・街づくりと一体的に、研究開発拠点や企業集積の形成を図る。

　国の地域活性化総合特区に指定されている「さがみロボット産業特区」は、同市を主軸に同県内10市2町にまたがり、ロボットの実用化・普及を通じた地域課題解決と産業集積を目指す区域・制度。ロボット産業における企業の参入から研究開発、実証、導入までを行政が一体的に支援している。

　対象地域では、リニア新駅の整備を見据え、市街地再開発や土地利用の高度化が進められており、これと連動して研究開発拠点の整備や企業誘致、スタートアップ支援などを展開。更に、今回の協定更新では、イノベーション創出促進拠点の整備・運営や、企業等のコミュニティ形成といった事項について内容を刷新した。

　同県及び同市は今後も、官民連携による拠点形成と都市開発を一体的に進め、新駅を核とした広域的な都市成長を図る考え。住宅・不動産分野では、リニア新駅周辺における再開発や拠点整備の進展に伴い、業務・研究機能の集積を前提とした複合開発や土地利用転換、賃貸オフィス等の需要拡大が想定される。