東京商工リサーチ 2月度・不動産業の倒産件数 3カ月連続減少

　東京商工リサーチが3月9日に公表した「不動産業の倒産状況」によると、2026年2月の倒産件数は22件(前年同月比18.5%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は87億8400万円(前年同月比55.3%増)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。建売住宅販売の札証物産(株)が負債64億6200万円を抱えて再度の資金ショートを起こし、行き詰まりを表面化したことで負債額を押し上げた。

　同社では今後の見通しについて、「不動産業界は引き続き好調を維持していて、これから迎える3月期決算の多くの不動産業者は増収増益が見込まれていると聞かれる。金融機関の不動産向け貸出の割合が増加している。金融庁は、一部金融機関で限度額が設定されていなかったり、経営体力に比して高い限度額が設定されている可能性があることなどに対して懸念を示した。金利上昇局面において、不動産市況の先行きは不透明感が増していて、今後の倒産推移が注目される」とコメントしている。