富裕層・経営者の5割超が相続対策に依然未着手 青山財産NW調べ

　青山財産ネットワークスは、昨年実施した、全国の経営者と関東在住の富裕層に実施した資産に対する意識調査の結果を公表した。同調査は資産に関する意識野可視化を目的に2023年から毎年実施しているもので、昨年は10月14日・15日に関東在住で純資産1億円以上の60歳以上の富裕層400人と全国の経営者及び不動産オーナー504人を対象にオンラインで実施した。

　相続対策について聞いたところ、「何もしていない」との回答は全国経営者で56.2%(前回調査比5.6ポイント減)、関東富裕層で43.8%(同7.0ポイント減)と、準備行動は進んでいるものの、総計で50.7%と依然高水準であることが分かった。

　相続対策の行動開始時期を聞いたところ、最も多かったのは60～69歳(48.9%)、次いで70代(22.7%)、50代(15.6%)が続くなど。高齢期に入ってからの着手が多数を占めた。