東京都が次期「無電柱化計画」方針公表、宅地開発規制の強化など明記

　東京都は2月18日、26年度から30年度までの5カ年を対象とする次期「東京都無電柱化計画」の方針を公表した。現行計画までの取り組みを踏まえ、防災力の一層の強化と整備の加速を柱に、重点整備エリアの拡大や宅地開発における電柱新設規制の導入などを打ち出した。

　都は1986年度以降、8期にわたり無電柱化推進の計画を策定。2024年度末時点で、整備対象延長約2328キロの都道のうち1121キロで整備を完了している。また、都道府県として全国初(都調べ)の「無電柱化推進条例」(17年制定)に基づき、都道や臨港道路等で電柱の新設を禁止し、区市町村道の緊急輸送道路についても25年度中に新設禁止措置の完了を見込んでいる。

　次期計画では、首都直下地震などの災害リスクの高まりを背景に、大規模災害発生時の対応力強化へ向け、重点整備エリアを従来の環状7号線内側から環状8号線まで拡大。第一次緊急輸送道路に加え、立川広域防災基地や災害拠点病院(都内84カ所)、大規模救出救助活動拠点(同60カ所)へのアクセスルートとなる都道を重点整備する。整備目標としては、次期5カ年で都道320キロの新規事業着手を掲げる。更に島しょ地域での無電柱化も重視し、約30キロの区間で新規事業に着手することとした。