記者が解説住宅新報web週刊ニュース記事(2026/02/17〜2026/02/23)

2026年2月25日 10:00総合

Pick Up!

住友不、土地探しから家づくりまでワンストップで日本橋にショールーム
台湾のデベがアパートメントホテルで日本初進出
三井不動産など8社　横浜・関内にエリア最大オフィス

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事をピックアップします。まずは4位の「住友不、土地探しから家づくりまでワンストップで日本橋にショールーム(2026/2/19配信)」になります。タイトル通り、土地探しから消費者に寄り添いながら住まい探しをサポートするショールーム。東京・日本橋という都心立地にあることで、会社帰りのサラリーマンや土日・祝日にショッピングで訪れた来街者が足を運ぶことが予想されます。立地柄、一定以上の所得層をターゲットにした販売戦略も透けます。

　「住友不動産ハウジングプラザ日本橋」の低層部1～2階に展開し、住友不動産ステップ(旧住友不動産販売)による顧客の希望に沿った土地探しから、建物プランの提案、ライフプランに合わせた資金計画まで提案します。マンション、戸建て住宅の取引にとどまらず、グループが得意とするリフォーム、リノベーションの「新築そっくりさん」も取り扱います。

　ちなみに、こうした住まい探しの拠点づくりは、記者の記憶として業界の中で住友不動産が先発隊だったように思い起こされます。2011年10月25に同社が首都圏で販売する全てのマンションの物件情報を案内する「総合マンションギャラリー」を都心5ターミナル駅の新宿駅、渋谷駅、池袋駅、秋葉原駅、田町駅から徒歩圏に5館同時に新設し、秋葉原の内覧会を取材しました。物件ごとにモデルルームを作らずに1か所で複数物件を案内できるというコストパフォーマンスを追求した販売方法として注目を集めました。

　次に挙げるのが6位の「台湾のデベがアパートメントホテルで日本初進出泰嘉開發(2026/2/20配信)」になります。台湾の不動産会社が日本に進出したというニュースです。泰嘉開發は、初弾プロジェクトとして「熊本本荘プロジェクト(本荘三丁目アパートメントホテル開発計画)」に2028年中の竣工を目指して着手しました。地上14階建てで総客室数は117室を計画しています。初弾案件を熊本とするのは、台湾大手の半導体メーカー「TMSMC」の進出により台湾人が増えていることと無縁ではないことは明らかです。TSMCにより地元の地価、不動産販売価格、家賃が上昇トレンドとなっています。

　ちなみに、台湾を始めとする華僑系の企業・個人とも日本の不動産に熱い視線が注がれています。台湾最大手の信義グループである信義房屋不動産は2009年に日本に進出し、当時、十数人規模でしたが、今や100人を超える規模になり、東京だけでなく、大阪にも拠点を構えて取扱高を増やしています。

　3つ目に上げるのが、「三井不動産など8社　横浜・関内にエリア最大オフィス(2026/2/17配信)」です。三井不動産、鹿島建設、第一生命保険など8社が「横浜市旧市庁舎街区活用事業」として推進してきた複合合施設「BASEGATE横浜関内」になります。商業施設やホテルなども併設され、3月19日にオープンします。地上33階地下1階建てのタワー棟の12～33階に位置するオフィスフロアは、基準階面積およそ2100～2300平方メートルとなり、横浜関内エリアで最大級です。タワー棟の11階には、シェフオフィスやコワーキングスペースを設けています。オフィステナントの内定率は非公表とされていますが、地元にゆかりのある企業、IT・情報系の企業からの引き合いが多いようです。

　ちなみに、隣接地の再開発街区では、「関内駅前北口地区」でも2029年竣工でオフィスが新たに供給される予定です。