災害時の応急仮設住宅供給でオフサイト建築協と協定 千葉県、市

　千葉県及び千葉市は2月13日付で、日本オフサイト建築協会(長坂俊成代表理事=立教大学教授)と、「災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設」に関する3者協定を締結した。応急仮設住宅の供給体制を強化し、大規模災害の発生時に被災者の迅速な居住安定を図る狙い。

　応急仮設住宅は、災害時に自力で住宅を確保できない被災者に対し、同法に基づいて知事または救助実施市長が供与する一時的住宅。今回の協定では、千葉県または千葉市からの要請に応じ、同協会が住宅建設業者のあっせんなど必要な協力を行うことを定めた。

　同協会の旧名称は「日本モバイル建築協会」で、25年12月に現在の名称へと改称。工場など現場から離れた場所で部材生産等を行う「オフサイト建築」技術の開発・普及を図る全国組織で、木造住宅・施設の高性能化や生産性向上、品質安定化を目的として活動している。会員数は同県内5社を含め75社。同協会は今回の協定に基づき、災害発生時には全国の地域工務店ネットワークを生かして、相互協力の下で応急仮設住宅の迅速な供給を行う。

　同県はこれまでにも、応急仮設住宅に関する協定を複数団体と締結しており、同協会は「建設型」として6団体目となる。この他には、「建設型」でプレハブ建築協会や日本ログハウス協会等と協定を結んでいる。民間賃貸住宅の借り上げによる「賃貸型」では、千葉県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会千葉本部など計3団体と協定を締結済みだ。

　(写真) 同協会が能登半島地震を受け供給した応急仮設住宅(同県公表資料より抜粋)