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テック企業と立地協定締結、AIデータセンター開発へ 舞鶴市

政策
テック企業と立地協定締結、AIデータセンター開発へ 舞鶴市

 京都府舞鶴市(鴨田秋津市長)はユビタス(東京都新宿区、郭栄昌代表)と立地協定を締結し、AIデータセンターの建設計画で連携を推進する。同市が1月29日に発表した。同市内の平工業団地において、生成AI向けの高性能GPUを備えたデータセンターを新設する計画で、投資額は約180億円。27年中の竣工を目指す。

 同社は、クラウド関連技術を主力とするテクノロジー企業。今回の計画は、同社が経済産業省の大規模成長投資支援策に基づき手掛けるもので、「国内で最高クラスのAI GPUセンター構築を目指す構想の最初のマイルストーン」(同市)と位置付ける。同市の持つ「電源地域としての特性や、災害に強い京都舞鶴港といった強み」(同市)が立地条件として評価され、計画地として選定された。

 同事業は2段階での開発を計画しており、第1フェーズでは中規模データセンターの整備と運用体制を構築。第2フェーズでは、計算需要の拡大を見据えた中長期的な増設を検討する。敷地面積は2万3385平方メートル。併せて、データセンター運営子会社「HikariX」の本社を市内に設立する。

 鴨田市長は今回の協定締結を受け、「このたびの立地を、新たな地域産業の構築、IT人材の創出・育成、AIやDXによる地域課題の解決へとつなげ、日本の未来を切り開く新たな一歩にしていきたい」とコメントしている。

(画像) 新設予定のAIデータセンターのイメージ(同市発表資料より)

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