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物価高で約6割が引っ越しの時期や条件を変更 いえらぶ調べ

 いえらぶGROUPは、不動産会社とエンドユーザーを対象に実施した「引っ越しに関するアンケート調査」の結果を公表した。調査期間は2025年11月28日〜12月15日。有効回答数は不動産会社141件、エンドユーザー944件。
直近1年では引っ越しをしたのは13.1%、「引っ越しを検討したが、まだしていない」が18.8%だった。

 「引っ越しをした」「引っ越しを検討したが、まだしていない」と回答したエンドユーザーに物価高の影響によって、引っ越しのタイミングを検討・変更したかを聞いたところ、「ある」が61.1%、「ない」が38.9%を占めた。

 引っ越しまたは引っ越しの検討の際に最もネックとなった費用で最も多かった回答は、「家賃・敷金・礼金などの初期費用」(42.2%)、次いで「荷物の運搬・梱包などの引っ越し費用」(28.6%)、「家具・家電の購入費」(14.6%)、「光熱費や共益費などのランニングコスト」(10.0%)だった。

 また、物価高を踏まえ見直した条件で最も多く挙がったのは「家賃設定」(53.2%)、次いで「立地(交通利便性・エリア)」と「初期費用」(共に36.2%)、「間取りや広さ」(31.9%)、「光熱費・生活コスト」(31.2%)などが続いた。

 直近1年で引っ越しまたは引っ越しの検討をした層と、物価高の中で引っ越しをする場合にあるとよいと思うサポートやサービスについて聞いたところ、最も多かったのは「家賃補助や割引キャンペーン」(70.8%)、次いで「条件交渉や値下げ対応」(47.5%)、「初期費用の分割払い」(31.2%)などが続いた。

 引っ越しや引っ越しの検討をしなかった層にも同様の質問をしたところ、同様の傾向が見られた。一方、不動産会社に、物価高の影響で引っ越しの見送りや延期がどの層に多いかを聞いたところ、ファミリー層が31.9%、単身者が27.7%、高齢者が9.2%、「特に差はない」は42.9%だった。