国土交通省は現在、3D都市モデル「PLATEAU(プラトー)」を活用した民間サービスの社会実装を後押しするため、「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業(民間サービス実装タイプ)」の募集を行っている。応募期限は1月30日午後5時。
「プラトー」は、建築物や地形など都市空間を3次元データとして整備し、仮想空間上に都市を再現した「デジタルツイン」としてオープンデータ化する国のプロジェクト。都市における情報の可視化や各種シミュレーションなど、幅広い活用が期待されており、これまで地方自治体を中心に、都市計画や防災、インフラ管理分野等で活用が進んできた。今回の募集は、民間領域でのサービス実装を通じ、社会課題への効果的な対応を図る狙いがある。
応募対象は民間事業者等で、事業対象地となる都道府県、または政令指定都市の担当課を通じて申請する。対象地が市区町村の場合は、関係自治体との事前調整を求める。募集要領など詳細は、同省ホームページ内の「PLATEAU補助制度ポータル」を参照のこと。なお、同支援事業は26年度当初予算の成立が前提となる。
(画像) 自治体による24年度「プラトー」活用事例の一つ、さいたま市の取り組み。将来的な同市役所新庁舎の完成時を想定し、歩行者の移動を3次元で可視化したシミュレーションのイメージ図(同ポータル掲載事例より抜粋)
