既存不適格の解消へ中高層住宅地の容積率緩和 福岡県春日市

　福岡県春日市(井上澄和市長)が、同市内マンションの既存不適格解消や多様な住宅需要への対応を図るため、中高層住居専用地域の容積率を150%から200%に緩和した。一部エリアを除き市内全域を対象とし、2026年1月5日付で実施した。

　同市では、平成初期に急速に進んだ人口増と住宅開発、またそれに伴う住環境の悪化等を受け、1996年に市内の容積率を一斉に低減し、建物の規模の抑制を図ってきた。これにより「住環境の悪化の懸念が解消されたものの、多くのマンションが既存不適格建築物となった」(同市)一方で、2020年以降は人口減少に転じており、都市構造の転換が求められていた。

　そこで同市は、21年に「第2次春日市都市計画マスタープラン」、24年に「春日市立地適正化計画」を策定するなどして、社会情勢の変化への対応を進めてきた。今回の容積率緩和も、その流れの一環となる。