脱炭素活動に供給戸数の規模でディベロッパー間に温度差 レジル調べ

　レジル(東京都千代田区)は、マンションの開発・販売に携わる会社員309人を対象として2025年8月に聞いた「マンションの脱炭素化推進に関する実態調査」の結果をまとめた。

　同調査結果によると、年間供給戸数上位(1500戸以上)の不動産ディベロッパーの50%以上が「脱炭素に取り組んでいる」。具体的には、最多では「ZEH-M(oriented)の社内標準仕様化」(61・0%)と回答している。年間供給戸数の規模別で最も大きな差がついているのは、「供給した物件からのScope3(調達先や委託先による)排出量削減」だった。一方、1500戸未満の企業で取り組んでいる企業は20・2%にとどまっており、供給戸数の規模による差が明らかになった。

　ただ、全体の半数に近い46%は、マンションの脱炭素化に関して、「課題に感じることがある」という。具体的には複数回答可で、「ZEH-Mによるコスト上昇」(55・9%)、「太陽光発電設備設置によるコスト上昇」(42・7%)、「法改正や条例改正を把握するための業務負荷」(27・3%)と回答している。

　脱炭素に対応させたマンションに対する顧客の反応については、35%が「ポジティブ」に受け止めていると回答した。一方の「ネガティブ」(11・7%)よりも3倍を超えている。