日銀総裁、米関税政策は物価「上下に作用」　次回会合で影響見極め　国会答弁で

　日本銀行の植田和男総裁は、4月4日の衆議院財務金融委員会で米関税政策に関して答弁し、日本の消費者物価への影響について「上下に作用しうる」との見方を語った。企業マインドや金融市場への波及に対しても「十分に注視する」との考えを強調し、次回(4月30日、5月1日)の金融政策決定会合で影響を見極める姿勢を訴えた。

　植田総裁は、4月2日に明らかとなったトランプ米政権の自動車・相互関税導入がもたらす影響に関し、「グローバルな貿易活動に直接、影響するというメカニズムが考えられる」など世界経済への下押しを懸念。消費者物価への波及についても「物価を押し下げる要因になる」とし、国内外の経済・物価動向を巡る不確実性は「高まった」との認識を示した。

　一方、世界的なサプライチェーンの混乱といった「供給サイドからの影響があると上押し圧力になる」との見方も併せて訴え、「現時点では一概に評価できない」と、物価の先行きに対する直接的な言及は避けた。