東急コミュ、渋谷区と災害レジリエンス強化に向けた取り組みで連携

　東急コミュニティー(東京都世田谷区)は10月4日、東京都渋谷区と相互連携により、災害発生時における住家の被害認定調査などの課題解決を目指す「共同研究協定」を結んだと発表した。災害発生時に地域住民が一日も早く日常を取り戻せるよう、「住家被害認定調査」や「罹災証明書の交付」の迅速化に向けた研究に取り組み、渋谷区が目指す「しなやかでタフ」な街づくりの実現を目指す。

　災害発生後、被災者が復旧・復興に向けて公的支援を受けるには、市区町村から罹災証明書の交付を受ける必要があり、罹災証明書の交付には、原則として市区町村職員が「住家被害認定調査」を行う必要がある。ただ、災害直後は調査件数が膨大であり、対応事項も多岐にわたるため、調査に時間がかかる。