民間の「パートナー事業者」公募、地域サービスの整備へ連携　UR

　都市再生機構(UR都市機構)は1月17日、同機構が目指す〝ミクストコミュニティ〟実現のため地域に必要なサービスの整備推進に向けて、連携して取り組む「パートナー事業者」の公募を開始した。URが23年4月に設置した「民間連携事業の拡大・高度化に向けた準備会」に参画する事業者を対象としており、公募期間は24年2月16日まで。

　同準備会は、同機構が賃貸住宅事業における新たな価値創造に向けた新規事業創出を図る「UR Connect Project」の一環として、58社の参画事業者と共に新たな官民連携のあり方を検討している組織。今回の公募では、同準備会参画事業者の中から、UR賃貸住宅及びその周辺の地域住民との継続した接点を確保しつつ、地域コミュニティの形成に向けた活動を行う「現地対応機能」について、実証実験から事業化まで一貫して担う事業者を募る。

　公募は、「現地対応等事業協力者件現地対応等トライアル事業者」と「現地対応等事業企画協力者」の2種類の区分で行う。同機構が「パートナー事業者」に対して求める事業の内容や条件を提示した上で、応募者による提案事業を審査し、選ばれた「優秀提案者」と協議して各区分の選定事業者を決定する流れ。詳細は同機構のホームページを参照のこと。問い合わせは同機構アセット戦略推進部民間連携課、電話045(650)0446へ。