電子契約と反社チェックを最適に行う方法　PICK・ソーシャルワイヤー

　不動産特化型の電子取引(電子契約)サービス「PICKFORM」を提供するPICK(東京都目黒区)は、反社(反社会的勢力)チェックツール「RISK EYES」を提供するソーシャルワイヤー(東京都港区)と、セミナー『宅建業法、ちゃんと守れてる? 電子契約と反社チェックの最新手法』をオンラインで共催した。

　PICK執行役員営業統括部長の阿部幸平氏は、不動産契約業務の効率化と、コスト削減方法について、「労働時間上限規制の2024年問題が迫り、人手不足感が一層深刻化する。生産性で米国を100とすると、日本の不動産業は27にとどまる」と前提を説明した。

　その上で、「各企業で最新ITツールの活用が増え、日本では業務効率化につながりやすくコストの削減効果が分かりやすい電子契約サービスの導入が進展している。非対面だけでなく、対面でも使われ、顧客満足度や営業効率の向上に効果を得ている。ただ、宅地建物取引業法や国土交通省のガイドラインを遵守して活用する必要がある。実務の現場では、事前の利用承諾をしないなど、業法違反で電子契約を締結する場面が少なくない」と指摘した。そこで、飯田グループホールディングスの東栄住宅(東京都西東京市)が導入を始めるなど、法令に沿った運用ができるPICK提供の電子契約サービスを紹介した。