「フラット35」に子供の数で金利引き下げの新メニュー　住金機構

　住宅金融支援機構は11月10日、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」において、子供の人数に応じて金利を引き下げるメニュー「『フラット35』子育てプラス(仮称)」を新設すると発表した。従来の金利優遇制度に加え、子供の人数を金利引き下げ要件とすることで、子育て世帯が良質な住宅を取得する際の負担軽減を図る狙い。

　これは、11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が示した、「子供が健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進」を図る施策の一環。国の23年度補正予算に盛り込まれた事業で、同予算の成立を前提とする。

　新メニューは、「『フラット35』S」など他の金利引き下げメニューと併用可能。「若年夫婦」及び「子供の人数」に応じて所定のポイントを加算する仕組みで、住宅性能やエリアなど、既存の金利引き下げ要件におけるポイントと合算して金利の優遇幅と期間を決める。また新メニューの提供と併せて、金利引き下げ幅の上限を従来の年0.5%から年1%に拡充する。