電子認証局と電子契約の関係性を解説　GMO-GSHD

　GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、同社グループで電子認証局の「GlobalSign」を保有し、国内外の企業や団体、政府機関向けに電子証明書を提供している見地から、「電子署名、電子契約、マイナンバーなど、デジタル社会における電子認証局の役割」を解説するセミナーを報道機関向けに開催した。
冒頭のあいさつで、同社取締役の池谷進氏は、「普及する国内外の主要な電子契約サービスには、その基盤ベースとして、当社の認証技術が採用されている。国内の電子契約サービスで署名をデジタル化する電子署名を利用した数は、既に2023年上半期だけで、2022年の1年間の数と同数程度に伸びている。電子契約の市場は急速に成長している」と背景を説明した。

　また、電子認証局「GlobalSign」と同社提供の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の関係性について、同社電子契約事業部の石井徹也氏は、「電子契約は、従来の紙と押印の組み合わせを、電子文書と電子署名に置き換えて締結する。印紙代や保管費の削減や手続きの迅速化、業務の効率化に役立つ。いつ、誰が電子署名し、改ざんの有無を明確化する。法令などを遵守するコンプライアンスの強化にもつながり、その証明として、電子認証局の役割がある。当社サービスが国内外での展開や、各種の署名タイプの機能を持ちながらも、比較的に安価に提供できるのは、その電子認証局自体を当社グループで持つことにより、他社にはない優位性があることも要因にある」と説明した。