東急不HDの社内ベンチャー、シニア向け専用タブレットの販売開始

　東急不動産ホールディングスの社内ベンチャー企業であるTQコネクト(東京都渋谷区、五木公明社長)は、7月10日から、シニア向け専用オペレーター付きタブレット「TQタブレット」の販売を開始した。

　同社は、2019年に立ち上げたグループ共創型社内ベンチャー制度「STEP」最初の事業化案件として誕生。オペレーターによるサポートで家族との会話や、健康体操などのオンラインレッスン、健康相談、見守りなどのサービスが受けられる。「TQタブレット」の本体購入費は5万5000円(税込み)、初期登録料1万1000円(同)、月額料金(基本プラン/3GB 4400円(同))、月額料金(プレミアプラン/20GB 1万1000円(同))。

　同社は、本格販売前の2022年度までに約300人が「TQタブレット」を利用。オペレーターの丁寧なサポートで97%の利用者が「簡単に利用できた」と回答している。