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スタンダード会員限定建設経済研 住宅着工戸数、23年度は85万戸と予測

政策

 建設経済研究所が4月12日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、22年度の住宅着工戸数は前年度比1.4%減の85.4万戸と予測した。コロナ禍からの回復が見られた21年度の住宅着工戸数に対し、22年度は上半期が前年度同期比0.6%減で持ち直しに陰りが見られた。加えて、第3四半期も減少傾向が強く、建設コストの上昇が住宅需要にマイナスの影響を及ぼしているためとしている。

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