働き方改善と業務効率化の成功事例を紹介　いい生活

　不動産テック企業の、いい生活(東京都港区)は、「不動産DXウィーク!　働き方改善・業務効率化を成功させた6つの事例を紹介」と題したセミナーを2023年1月と2月の6日間にわたって開催した。電子契約サービスなど、本格的にデジタル化ツールの活用が始まった2022年を振り返り、また、2023年の「不動産DX」の行方を解説した。

　同社企画営業グループ・マーケティング部部長の飯島博昭氏は、不動産DXの推進では、「業務の効率化や経費の削減、ペーパーレス化、長時間労働の削減、テレワークなどの柔軟な働き方といった目的は様々だが、不動産企業各社でDXの取り組みが進展している。取り組みの前提として、これらの目的を明確化させる必要がある。また、ITサービスの導入も不可欠になっている。まずは、導入できるところから始めるスモールスタートが大切となる。目的を考えずにデータを連携するなど、やみくもに活用せず、将来の活用も見据えることが大事となる。その際に、導入するシステムに合わせて業務を遂行することがポイントとなる。それが生産性を高める」と解説した。

　6つの事例の中で、不動産管理業などを手掛ける青山メイン企画(東京都千代田区)の安部英明氏は、テレワークを実現している秘訣として、「不動産テック企業が提供しているSaaSサービスを活用している。ウェブ申込や内見予約の受け付けをデジタル化し、紙や電話の対応を削減した。クレームやトラブル対応を含め、遠隔地からでもシステムを操作しやすく、一元管理が容易になった。まずはやってみるという意思が必要で、入居者や物件オーナーの反応もよかった」と説明した。