太陽光パネル義務化で設置検討者の意識調査を実施　国際航業

　国際航業(東京都新宿区)は、同社が提供する太陽光・蓄電池の経済効果診断サービス「エネがえる」の運営事務局調べとして、東京都内の自宅(戸建て住宅)に設置する「住宅用太陽光パネル・蓄電池」の購入を検討している都内在住者111人を対象として、2023年1月下旬に実施した意識調査(https://www.enegaeru.com/)の結果をまとめた。義務化の認知度が高まって設置を検討するきっかけとなっているものの、初期費用の高さや経済的な効果などが設置する上でのネックになっているようだ。

　「太陽光パネル設置義務化」の設問に対して構成比28・8パーセントが詳しく認知していると答えている。このうち、その義務化を受けて関心が「非常に高まった」と「やや高まった」を合わせると、同71・9パーセントが自宅へ設置する検討のきっかけとなっている。また、約8割が設置を検討する際に、電気使用量や料金の「経済効果シミュレーション」の結果の利用を希望していることが分かった。

　近年の電気代高騰がこれらの設備への関心度の高まりで大きな要因になっているが、設置に際してのハードルが「非常にある」と「ややある」を合わせると、同55・9パーセントの過半数以上が課題感を抱えている。その利用として最も多い回答は、複数回答可で88・5パーセントの「初期費用の高さ」と答えている。次に多い回答が同様に68・8パーセントの「経済的な効果」などと続く。