埼玉版スーパー・シティPJ、参加29団体に拡大　埼玉県

　埼玉県は1月31日、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」に新たに18団体がエントリーし、参加団体が29団体に拡大することを発表した。超少子高齢化社会の様々な課題に対応するため、県は21年度から同プロジェクトを開始。現在、さいたま市や熊谷市など11団体が「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

　今回、22年度新規エントリーとして、所沢市(プロジェクト名:「ゼロカーボンスーパーシティ所沢・GXイニシアティブプロジェクト」)や春日部市(同:「春日部市版スーパー・シティプロジェクト～既成市街地の再生と新市街地の創出～」)など18団体が加わり、取り組みの輪が広がった。

　県では、庁内のすべての関係課で構成する「事業化支援チーム」を編成しており、エントリーした団体ごとに事業の具体化に向けた伴走型の支援を進めていく。