不動産DXの進むべき方向性を清水教授解説　プロパティ・テクノ

　property technologies(東京都渋谷区)は、2022年11月3日に新サービスとして、最短5秒で不動産価格を査定できるという「HOMENET Pro」の提供を開始し、前日に開いたその発表会に合わせ、セミナー「不動産業界はDXをどのように進めるべきか?」を開催した(新サービスの内容は本紙2022年11月8日号に掲載)。
同社社外取締役で、一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター教授の清水千弘氏が講師を務め、「次の10年を展望するために、未来のビジョンをどのように描くかが企業には求められている。例えば、中東・ドバイには空き家は存在しない。売り出されるとすぐに買い手がつく。その理由は、市場が効率的に動いており、開かれた情報で価格の齟齬(そご)であるミスプライスが発生しないからでもある。今後は、ブロックチェーン(分散型記録台帳)技術の進展によって、リアルタイムに正しい価格が提示される時代になる」と指摘した。
　技術が進展して浸透する中で、様々な課題が解決され始めているものの、「まだ、課題は残っている。AI(人工知能)が人の仕事を奪うと騒がれたが、今後、人とテクノジーのそれぞれの役割を考え、どのように分業していくかの観点が重要になる。AIは予測ができるだけで、意思決定や判断、行動はできず、それらは人の役割となる。そのため、人は、良質なデータを集めてAIに分析させ、われわれが的確に行動できるようにすることで企業の競争力を高める。その適正な判断ができるスペシャリストの役割を、不動産会社などのこれからの企業人が担わねばならない」と解説した。