高齢者向け官民協働事業、提携数が200自治体を突破　鎌倉新書

　様々な終活サービスを提供する鎌倉新書(東京都中央区)は10月17日、同社の官民協働事業において地方自治体との提携数が41都府県203自治体となったことを発表した。
　同社は21年3月より、地域住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートするための官民協働事業を開始。自治体からのニーズの高まりを受け、提携先を拡大してきた。
　同社では今後も、内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の一員として、高齢者やその家族の支援を通じ、住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献していくとしている。