震災に備えて即時出動訓練を実施、公共建築物の応急措置へ　横浜市

　横浜市は9月22日、大規模地震に備え、即時出動訓練を実施した。これは市内の建築・設備関係6団体と結ぶ「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定」 を踏まえ、災害復旧の中心的な役割を果たす市・区庁舎、病院、消防署等で年に1度実施している訓練で、97年に開始した。
訓練当日は、即時出動対象となる市内52施設のうち51施設を会場に、6団体から出動者計246人を派遣。午前8時45分に同市内で震度5強の大規模地震が発生したという想定のもと、初動訓練から必要事項の確認訓練、伝達訓練などを行った。
　同協定は、防災拠点となる公共建築物について、大規模地震が発生した場合、ただちに安全点検や東京措置を行い機能の確保を図ることを目的としたもの。建築・電気設備・機械設備の各業種が一体となって出動班を編成するため、応急措置に当たって連携を図ることができる。同協定に基づく協力に要した経費は同市が負担する。協定を締結している6団体は、横浜建設業協会、神奈川県建設業協会横浜支部、横浜市電設協会、神奈川県電業協会、神奈川県空調衛生工業会、神奈川県中小建設業協会横浜支部。