企業不動産の自社内管理事務に課題感　プロパティデータバンク調べ

　プロパティデータバンク(東京都港区)は、企業が保有する不動産に関して、規模の大小を問わずランダムに抽出した全国の企業経営者916人を対象に実施した「企業の不動産管理実態」に関するアンケート調査の結果をまとめた。自社内での不動産管理に関わる管理事務業務に課題感を抱えており、管理事務で表計算ソフトを使うなど、デジタル化が遅れている状況が分かった。
　企業不動産の活用方法は「支店・支社として」が全体構成比の23・7パーセントで最も多い。不動産管理の事務業務は、自社内の「専門部署で」が最も多く(同15・6パーセント)、次いで「完全に外注」(同9・1パーセント)、「特定部署で兼務」(同8・0パーセント)と続く。その課題感では、「煩雑で時間と手間が掛かる」が最も多く(同30・6パーセント)、次いで「その他」(同19・5パーセント)、「過去の工事・修繕履歴が分からない」(同16・1パーセント)、「良いテナントが見つからない」(同13・9パーセント)、「情報データ管理に時間が掛かる」(同12・1パーセント)と続く。
　また、これらの不動産管理の事務業務で最も多く使うツールは「表計算ソフト」(同47・7パーセント)が全体の半数を占めている。今後、不動産管理ツールを使う場合に重視するのは、「使いやすさ」(同23・9パーセント)、「安さ」(同18・9パーセント)、「不動産に特化」(同17・4パーセント)と続く。
なお、同社では、不動産管理クラウド型ERP(基幹システム)「@property」などのITツールを提供している。