茨城県土浦市、東部ガス、東京ガスの三者は4月20日、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結した。21年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、地方自治体による脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められている中、同市は50年までに市域の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明し、地球温暖化対策の取り組みを進めている。
同協定では、三者が相互に連携し、地球温暖化対策に関する知見や技術を活用して、カーボンニュートラルのまちづくりの実現を目指す。主な連携事項は、(1)カーボンニュートラルのまちづくりに向けた取り組みのトータルコーディネート、(2)エネルギーの地産地消、(3)低炭素エネルギーの市域への普及に関してなど。今後三者は定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を検討していく。
