東急不HD、三井住友信託　長期ビジョンの指標でファイナンス契約

　東急不動産ホールディングスは、三井住友信託銀行が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ)」の契約を締結した。対象金額は約72億円。三井住友信託銀行とは今年3月31日に50億円の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結した実績があるが、今回の契約では目標と指標(KPI)を同社が5月11日にリリースした長期ビジョン「GROUP VISION 2030」に合わせて更新した。

　ポジティブ・インパクト･ファイナンスとは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が策定したポジティブ・インパクト金融原則および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響を与える活動を継続的に支援することを目的とした融資。SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献度合いを評価指標とし、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴となっている。

　今回の具体的なKPIには、「お客様満足度を2030年度に90以上とする」「2030年度CO2排出量(スコープ1・2・3)46.2%削減(2019年度比)」 「2025年度に、CO2排出量 (スコープ1・2)が、再生可能エネルギー発電量(持ち分比率換算)と森林保全クレジットを合計した『CO2削減貢献量』を下回る」などがある。