長期優良化リフォーム推進事業公募、補助対象や限度額を拡充　国交省

　国土交通省はこのほど、19年度補正予算の成立を受け、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。今回から補助対象を追加し、補助限度額を引き上げる要件も拡大している。
　補助の対象となる建物はリフォームを行う既存の戸建て住宅と共同住宅で、事務所や店舗など非住宅の建物は対象外。リフォーム工事の費用とインスペクションや履歴作成などに必要な費用のほか、今回から子育て世帯向け改修工事の費用も補助対象費用となる。補助率は3分の1。
　補助限度額はリフォーム工事実施後の住宅性能に応じて変動し、戸当たり100万円から250万円まで。また上限加算要件もあり、従来と同じ三世代同居対応改修工事のほか、新たに若者・子育て世帯向け改修工事または既存住宅購入者による改修工事を実施する場合は、戸当たり50万円を上限に加算される。
　応募方法と受付期間は「通年申請タイプ」のみとなり、5月10日までに事業者登録を実施することで交付申請を行うことができる。
　詳細、問い合わせは同事業評価室事務局、電話03(5805)0522、またはホームページ(http://www.kenken.go.jp/chouki_r/)へ。