自由民主党と公明党は12月12日、20年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。
住宅・不動産関連分野では、地方の低額物件の流通促進に向けて宅建業関連団体が強く求めていた「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」を創設。また開発、流通、証券など各分野の団体が要望していた「特定の事業用資産の買い換え特例」は3年延長されることとなった。
そのほか、一部の拡充要望などは見送られたものの、業界各分野の団体が要望していた主要な項目については、全体的に新設・延長等が認められる結果となった。
