不特法改正へ　WG設置で検討本格化　国交省

　国土交通省は不動産特定共同事業法の改正を前提として、不動産特定共同事業の充実化に向け具体的な検討に入る。

　不動産投資市場政策懇談会の下に、田村幸太郎弁護士を座長とする制度検討ワーキング・グループを設置。6月中旬にも初会合を開く。地方の空き家・空き店舗を再生しやすくするほか、プロ投資家のみが参加する事業の規制緩和などを想定。昨今の新たな需要や、プレイヤーの多様化に対応した市場環境を整備する。