消防庁、民泊向けリーフレット策定へ　火災の危険を注意喚起

　消防庁は民泊のサービス事業者と利用者に向けて、火災の危険性について注意喚起するリーフレットを作成している。日本語と英語、中国語、韓国語版をつくり、近く公表する。ウェブサイトからダウンロードする形式などを検討しているという。
　なお現行規定では、旅館やホテルで収容人員が30人以上(従業員を含む)となる場合は、消防署の講習を受けた防火管理者を定める必要がある。その管理者が注意喚起や防火対策状況のチェックなどの防火管理を行う。マンションでは、管理会社の従業員が防火管理を受託しているケースが多い。