「民泊」　課題を深掘り、6月目途に方向性　プラットフォーマー規制など

　政府は、所有物件を宿泊用に有償で貸し出す「民泊」に関して、現行の旅館業法の枠組みとは別の対応が必要な諸課題について検討を深める考えだ。厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービス」のあり方に関する検討会で、事務局が示した。6月頃を目途に方向性を出す。
　空き家ではなく自宅の一部を貸し出すような「ホームステイ型民泊」を旅館業法の規制対象に含めるか否か、プラットフォーマー(インターネットを介してサービスを仲介する事業者)への規制の在り方、建築基準法に基づく用途地域との関係の整理などを論点とする予定。