国交省、データ流用の全物件調査へ　くい到達の有無をまず確認

　旭化成建材は11月13日、施工データの流用などの調査結果を国土交通省に報告した。それによると、現時点で判明しているデータ流用の件数は266件。国交省は今回の報告を受けて、今後の措置を次のように表明した。
　まずデータ流用が判明した全物件について、くいの到達の有無の調査を実施。その結果くいが未到達であることが明らかになった物件に対し、構造計算などにより安全性の確認を行う。その上で安全性に問題があることが分かれば、ただちに安全確保のための措置を取る。
　また、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を通じ、データ流用やくいの未到達の要因、これらの因果関係について分析する。国交省は「今回のデータ流用などの本質を見極め、その要因に応じて再発防止策を打ち出す」としている。