農地転用の許可権限、市町村へ移譲　指定基準の検討スタート　内閣府と農水省

　 「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の初会合がこのほど、開かれた。内閣府と農林水産省の共同開催。農地転用許可の権限は、6月19日に成立した第5次地方分権一括法に基づく改正農地法により、申請を前提として農林水産大臣に指定された市町村へ移譲されることとなった。その指定基準の内容を具体化するのが検討会の目的。基準の具体化に当たっては、「優良農地確保の目標を定める」などの考え方を基本とする。
　なお、農地転用の権限移譲は地方側からの要請に基づくもので、許可などに伴う事務処理の手間を軽減するのが狙い。規制緩和が目的ではなく、あくまで現行の転用許可の法令基準の順守を前提とする。