マンション対象の政策提言でパブコメ募集　東京都

　東京都はこのほど、東京都住宅政策審議会が取りまとめた「東京におけるマンション施策の新たな展開について」と題した答申素案に対する、パブリックコメントの募集を始めた。

　マンションの実態を的確に把握し、管理の適正化や円滑な再生に向けた取り組みを強化することが目的。素案では、管理組合に対し、基本情報や管理状況の報告の義務づけなどについて条例化の検討を求めている。9月に取りまとめを行う予定だ。