生保受給者の民間賃貸住宅入居で協力依頼　国交省・厚労省

　国土交通省と厚生労働省は6月23日、生活保護受給者の住まいの確保のため、民間賃貸住宅への居住支援について不動産流通経営協会をはじめ不動産業団体に協力を依頼した。
　依頼内容は、生活保護受給世帯などが入居可能な民間賃貸住宅の情報共有、入居・居住支援サービス提供事業者の情報共有、民間賃貸住宅の紹介相談窓口の案内、居住支援協議会の活動の充実――など。