国土交通省は5月29日、「14年度不動産証券化の実態調査」を発表した。14年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は5兆5128億円で、前年度の1.25倍に伸びたことが分かった。5年連続の増加。JリートとGK-TKスキームによる取得額がそれぞれ2兆円以上と高水準だったことが影響した。
スキーム別では、GK-TKスキーム等が2兆950億円(同9710億円)で全体の約4割を占めた。次いでJリートの取得額が2兆800億円(前年度2兆2370億円)、特定目的会社(TMK)が1兆2040億円(同1兆1060億円)、不動産特定共同事業が1340億円(同790億円)だった。
資産額の割合を用途別でみると、オフィスが全体の45.5%で最も多く、次いで住宅が15.3%、商業施設が14.8%、倉庫が10.7%など。14年度から追加されたヘルスケアは2.3%だった。
