住宅着工5年ぶりの減少　14年度は88万戸　消費増税の駆け込み反動大きく

　国土交通省が発表した建築着工統計によると、14年度の新設住宅着工戸数は88万470戸で前年度比10.8%減となり、5年ぶりの減少となった。消費増税の駆け込み需要の反動減が大きかった。
　利用関係別に見ると、持家は27万8221戸(前年度比21.1%減)で3年ぶりの減少、貸家は35万8340戸(同3.1%減)で3年ぶりの減少、分譲住宅はマンションが11万215戸(同11.0%減)で2年連続の減少、戸建て住宅は12万4221戸(同7.2%減)で5年ぶりの減少だった。