すべての地域でDI悪化　15年2月土地取引動向調査

　国土交通省の「土地取引動向調査(15年2月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断がすべての地域で悪化した。
　土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業4000社(上場企業2000社、資本金10億円以上の非上場企業2000社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」から「不活発である」を差し引いて100%を掛けて算定)は、共にすべての地域で下落した。
　「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」は1.1ポイント低下でプラス23.7ポイント、「大阪」は3.9ポイントの低下でプラス7.1ポイント、「その他の地域」は5.3ポイント低下で、マイナス14.3ポイントになった。
　「1年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は3.8ポイント低下ののプラス28.0ポイント、「大阪」は4.6ポイントの低下でプラス8.2ポイント。「その他の地域」は3.1ポイントの低下でマイナス7.9ポイントとなった。